【11月17日 東方新報】中国の小中学生のインターネット事情が、社会的な注目を集めている。

　中国青少年研究センターがこのほど発表した、「インターネット時代における中国、米国、日本、韓国の親子関係を対比した研究報告書」によると、4か国中、中国の小中学生のインターネット利用開始率は最も低いものの、スマートフォンの所持率（68.1%）は4か国中、韓国に次いで高いことが分かった。

　調査によると、中国の86.5%の小中学生が多くの電子端末機器を所持している。うち最も多いのがスマートフォン（68.1%）、次いでパソコン（41.2%）、タブレットPC（36.7%）、インターネットに対応していない携帯電話（18.4%）という結果となった。

　スマホの所持率は、韓国の小中学生の比率（87.2%）より低いものの、米国の小中学生のスマホ（61.4%）、タブレットPC（65.9%）所持率を上回っていることがわかる。日本の小中学生のスマホ所持率は、42.1%に留まっている。

　また、インターネットの利用開始年齢を、「幼児（3歳以下）」「入学前（4～6歳）」「小学校低学年（7～9歳）」「小学校高学年（10～12歳）」「中学生（13歳以上）」という基準に定めて実施した調査では、中国小中学生がネット利用を始める割合が最も高かったのは小学校低学年で、45.2%に達した。

　日本も中国と同様に、「小学校低学年（42.3%）」の利用開始率が最も高く、これに対し韓国で利用開始率が最も高かったのは「小学校高学年（51.4%）」、米国では「入学前（42%）」だった。

　4か国全体では、インターネットに触れ始める年齢の多くが6～12歳の小学校段階で、10歳がピークとなっている。

　注目すべきは、中国では小学校入学前の利用開始率がすでに13.8%まで達しており、小学校低学年の数値（45.2%）を合わせると、小学校高学年に上がるまでに6割近い児童がすでにインターネットに触れていることがわかる。(c)東方新報/AFPBB News