【10月26日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は25日、性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）の訴えを受けて過去2年間に経営幹部13人を含む従業員48人を解雇したと発表した。同社は、不適切な行為に対する「基準をますます厳格化」しているとした。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、携帯端末用基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」の開発を手掛けたグーグル幹部、アンディ・ルービン（Andy Rubin）氏に不品行疑惑が持ち上がる中、同氏に退職金など9000万ドル（約100億円）相当の「退職パッケージ」が与えられたと報道。さらに、グーグルは他にもセクハラの訴えがあることを隠蔽（いんぺい）していると伝えた。

　グーグルはAFPなどのメディアから対応を問われ、スンダル・ピチャイ（Sundar Pichai）最高経営責任者（CEO）が従業員に送った電子メールを公表。過去2年間に48人がセクハラを理由に解雇され、その中に経営幹部クラス13人が含まれることを明らかにした。また、「退職パッケージ」を受け取った解雇者はいないとした。

　ピチャイCEOは「われわれは近年、権限のある職位の者らによる不適切行為への基準をますます厳格化するなど、いくつかの変更をした」と説明したが、ルービン氏らをめぐる記事の内容については直接言及しなかった。

　ルービン氏の広報を務めるサム・シンガー（Sam Singer）氏はAFPに対し、ルービン氏がグーグルを退職したのは、ベンチャー投資やテクノロジー分野での起業支援を手掛ける企業「プレイグラウンド（Playground）」を設立するための自発的なものだったとして、ルービン氏に対する疑惑を否定した。

　ニューヨーク・タイムズは法廷文書やインタビューを引用し、ルービン氏はグーグルが過去10年、性的不品行をめぐる訴えから守ってきた上級幹部3人のうちの一人だと伝えた。(c)AFP