【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されているとされる問題で、自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。

　国営の中国中央テレビ（CCTV）は先週、新疆ウイグル自治区の「職業技能協力訓練センター」について、幸せそうな学生たちが標準中国語を学んだり、職業技能を磨いたり、スポーツや民族舞踊などの趣味に打ち込んだりしている近代的な学校であるかのように報じた。

　しかし、こうした施設の一部を管理する同自治区ホータン（Hotan）の当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。

　これらは、ウイグル自治区内の地方政府が2017年初め以降、「職業訓練センター」の建設・運営に関連して1000回以上にわたって調達してきた物品のほんの一例だ。

　国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。

　中国政府は収容施設の存在そのものを否定していたが、国連（UN）や米国などからの国際的な非難を受けて、存在を認めた上で反論する方針に転換。施設は「自由な」教育と職業訓練を通じて、宗教的な過激主義や分離主義、テロリズムの拡散を防止するものだと喧伝している。

　だが、入札関係の見積書や予算案、作業報告書など、公的に入手可能な中国政府の文書1500点以上をAFPが検証したところ、この施設の運営実態は学校よりも刑務所のようだということが分かった。