【10月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する方針を表明した際に、同条約に違反しているとしてロシアを非難したが、一方で中国もこの条約が禁じている核兵器の開発を進めている。

　INFは1987年にソ連のミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）書記長と米国のロナルド・レーガン（Ronald Reagan）大統領が調印したものだ。従ってロシアの違反は指摘されるが、中国は当事国ではない。

　トランプ氏は20日、中間選挙の応援で訪れたネバダ州で、INF全廃条約について「残念なことにロシアは合意を順守していない」と述べ離脱する意志を示した。これに代わる条約を協議する可能性には触れていない。

　トランプ氏はこの数日、ロシアと中国を名指しで批判し、両国が核兵器開発を止めない限り、米国も軍拡を続けると明言している。22日にはホワイトハウス（White House）での会見で「彼らが正気に戻るまで、われわれも軍備増強を続ける」と述べ、「これは中国、ロシア、そして（軍拡）ゲームを望む者すべてに対する警告だ」と付け加えた。

■条約の妨げを受けない中国

　INF全廃条約は射程500～5500キロの中距離核戦力（INF）を完全廃棄を取り決めた米ソ間の条約だが、米国は数年前からロシアが条約に違反していると非難してきた。

　しかし保守系シンクタンク、ハドソン研究所（Hudson Institute）で防衛戦略を専門とするジョン・リー（John Lee）上級研究員は「いかなる条約にも妨げられていない中国への対処は（ロシアとは）全く異なる上、さらに緊急を要する」と指摘する。

　リー氏が22日に米CNNのウェブサイトで発表したコラムによると、中国は近年、「非核弾頭や核弾頭の搭載が可能な地上発射型中距離ミサイル」を開発し、その約95%が人民解放軍の戦略ミサイル部隊「ロケット軍（Rocket Force）」に配備されている。もしも中国がINF全廃条約締結国であれば、条約違反になるところだと同氏は指摘する。

　米国防総省は今年2月に発表した核戦略報告書「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」の中で、核との関連でロシアによる最も深刻な違反はINF全廃条約だと批判しているが、中国についても、アジア地域での軍事的優位性の確立を試みる近年の動きの中で、ミサイル開発を進めていると言及している。(c)AFP/Sylvie LANTEAUME