【10月17日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢の少数民族の人たちが収容施設に不当に拘束されているとされる問題で、中国の国営新華社（Xinhua）通信は16日、これらの施設が「職業訓練」を通して「テロリズム」を防止しているとして当局の対応を正当化する自治区政府幹部のインタビューを伝えた。

　ショハラト・ザキル（Shohrat Zakir）新疆ウイグル自治区主席はインタビューで、「職業訓練を通じて多くの訓練生は自らの過ちに向き合い、テロリズムと過激な宗教観の本質と危険性を明確に理解できるようになった」と述べ施設運営を正当化し、現在の同自治区の治安についても「安全で安定している」と強調した。

　また、これらの施設は「わが国の共通語の運用能力、そして法律についての知識や遵法精神に乏しい」少数民族の人たちの職業技能や、中国語能力を向上させることを意図したものだと説明。さらに仕事を見つけるのに苦労していた人たちは「テロリズムや過激主義の扇動や威圧の影響を受けやすかった」と指摘した。

　ザキル主席は訓練について、無料で期間も定められており、訓練生は施設との間で学習計画や給付金について明確に定めた契約書を取り交わすと主張。また一部の訓練生は全課程を年内に終える見通しだと明らかにした。

　国連（UN）の人種差別撤廃委員会で示された推計によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やその他のチュルク諸語を話すイスラム少数民族の合わせて100万人以上が過激派対策施設に身柄を拘束されているとみられている。

　中国政府はこれらの施設に対する国際的な批判に対抗するため、新聞論説やインタビューを相次いで発表。また、新疆ウイグル自治区の超法規的な「再教育」施設制度の運用を過去にさかのぼって適用できる規則改定を行った。(c)AFP