【10月15日 AFP】内戦が続くイエメンの西部ホデイダ（Hodeida）州で13日、ミニバスが攻撃を受け、国連人道問題調整事務所（OCHA）の14日の発表によると民間人少なくとも15人が死亡した。イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」は、サウジアラビア主導の連合軍による空爆だと主張している。

　現場は同州のジャバル・ラス（Jabal Ras）地区。OCHAはどのような攻撃だったのかは明確に述べていないが、死者のほかに民間人少なくとも20人が負傷したとしている。

　OCHAのリズ・グランデ（Lise Grande）イエメン担当人道調整官は「恐ろしい出来事」だと指摘した。

　AFPは連合軍の報道官にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

　NGOのノルウェー難民委員会（NRC）は「イエメン国民の利益や福祉への懸念を示している紛争当事者による、民間人の女性、男性、子どもに対する容認できない攻撃の手口」を示していると非難した。(c)AFP