【10月11日 AFP】国連（UN）は10日、気候変動に起因する災害によって世界が被った経済損失は、直近の20年間で総額2兆2500億ドル（約252兆円）に上ったと明らかにした。それ以前の20年間の損失に比べて150％以上増加した。

　国連国際防災戦略事務局（UNISDR）は、気候変動によって洪水や嵐など「異常気象による災害はさらに頻繁に起きるようになっており、深刻化もしている」と述べた。

　UNISDRがベルギーのルーバン・カトリック大学（Universite Catholique de Louvain ）を拠点に置く災害疫学研究センター（Centre for Research on the Epidemiology of Disasters、CRED）がまとめた統計に基づく調査結果として明らかにしたところによると、1978年から1997年の間に被った気象災害による経済損失は8950億ドル（約100兆円）だった。しかし1998年から2017年の間の被害総額は2兆2500億ドル（約252兆円）に増加。報告書は、経済損失が特に大きかった国として米国、中国、日本、インドを挙げている。

　国連事務総長特別代表（防災担当）の水鳥真美（Mami Mizutori）氏は声明を発表し、報告書の分析結果を見れば、異常気象による災害が生み出す経済損失は持続不可能であり、災害に見舞われやすい地域の貧困を撲滅する努力に大きな歯止めをかけていると述べた。(c)AFP