【10月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、航空や通信、半導体など米国の重要なハイテク産業への外国投資に対する審査を強化する新規制を発表した。主に中国を標的とした措置とみられる。

　トランプ大統領はかねて中国による米国の窃取が横行していると批判しており、それを理由に2500億ドル（約28兆円）超分の中国製品を対象に制裁関税を課している。

　新規制は、米国の機微な産業への外国投資や、米国の安全保障を脅かすと判断された外国投資を差し止める権限を大統領に与えている制定30年の規制を更新するもの。11月10日に発効する。

　これにより対米外国投資委員会（CFIUS）は米国の主要27産業に関して、企業買収に限らず米企業に対するあらゆる投資を審査できるようになる。

　スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は「これらの暫定的な規制は、米国の極めて重要な技術に対する特定のリスクに対処するものだ」と説明した。財務省の高官によると、対象産業には航空、通信、コンピューター、半導体、電池などが含まれる。(c)AFP