ロシアが各国でサイバー攻撃、欧米諸国が非難 米で7人起訴
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【10月5日 AFP】欧米諸国は4日、ロシアが化学兵器禁止機関(OPCW、本部=オランダ・ハーグ)への大胆なハッキング計画など、一連の世界規模のサイバー攻撃を企てたとして、一斉に非難した。
また米国は、OPCW、米民主党、世界規模の複数のスポーツ団体、米原子力企業ウェスチングハウス(Westinghouse)などに対するサイバー攻撃に絡み、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)職員とされるロシア人7人を起訴した。
英国、オランダ、カナダ、米国は、ロシアによる一連のハッキングに対して合同で取り締まりを実施。7人の起訴はその一環で行われた。ギャビン・ウィリアムソン(Gavin Williamson)英国防相は、一連のサイバー攻撃は「大国の行動ではなく、のけ者国家の行動だ」としてロシアを非難した。
一方、ロシアは欧米諸国を「スパイ狂」と呼び厳しく批判。ロシア外務省は、欧米諸国の主張は「わが国に対するプロパガンダだ」と一蹴した。
またオランダ治安当局は、GRUの工作員4人を4月に国外退去処分にしていたと発表。同当局によれば、4人は冷戦(Cold War)期のスパイ小説さながらに、OPCWに隣接するホテルの敷地内に止めた車から同機関に対してサイバー攻撃を試みたとされる。
OPCWは当時、英南部ソールズベリー(Salisbury)で起きたロシア人元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ(Sergei Skripal)氏に対する神経剤襲撃事件と、シリアの首都ダマスカス近郊の町ドゥーマ(Douma)でロシアが支援する政府軍が化学兵器を使用したとの疑惑を調査していた。(c)AFP/Danny KEMP and Jan HENNOP, with Dmitry ZAKS in London