ブレグジット後はEU出身労働者の優先受け入れ中止、英首相
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【10月2日 AFP】英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相は2日、2019年3月に迎える欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)後の移民受け入れについて、EU圏出身の労働者に対する優先措置を中止し、出身国にこだわらずに高技能を有する移民を優先する方針を明らかにした。
英中部バーミンガム(Birmingham)で開催中の与党・保守党大会でメイ首相は、EU加盟国とそれ以外の国の扱いを同一にする制度案を年内にまとめ、2019年の成立を目指す考えを示した。
メイ氏はまた、ブレグジットにより英国とEU加盟国間の市民の自由な往来はなくなり、「わが国は数十年ぶりに来てほしい人を管理し、選択することになる」と指摘。「出身がどこかではなく、労働者の技能が重要視される技能ベースの制度となる」とし、「地球全体を見渡し、わが国が必要とする技能を有する人々を招く制度となる」と強調した。
さらにメイ氏は「長年国民は移民問題をめぐり自分たちが無視されていると感じてきたのに、政治家はそれを十分真摯に受け止めてこなかった」「新たな技能ベースの制度によって未熟練労働移民は確実に減り、わが党が約束したように英国は持続可能な水準まで移民を減らす道へ向かうだろう」と述べた。
先月発表された英政府委託の報告書では、移民について平等な条件や機会を提供するとする一方、未熟練労働移民は制限することが望ましいと指摘されていた。(c)AFP