【9月29日 CNS】ブルームバーグ・グローバル・ビジネス・フォーラムが26日、ニューヨークで開かれ、百度（Baidu）の李彦宏（Robin Li）CEOが、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁と対談した。

　二人は人工知能（AI）のポテンシャルや雇用への影響と、新興技術が国際金融システムにどう影響するかについて討論。李CEOは「インターネットは前菜に過ぎず、主菜はAIだ。AIは人々の日常生活と社会・経済構造を変える」と述べた。

　李CEOは「2000年に中国のネットユーザーは1000万人しかいなかったが、今は8億人を上回る。百度は幸運にも18年前に創業し、インターネットブームに間に合った。我々はこの20年、ネットが起こした変化を感じているが、今後数十年、AIは社会をもっと変えていく。製造業、エネルギー、教育などあらゆる産業に想像もできないほどの変化をもたらす」と指摘した。

　AIが雇用を奪うかについても、論点になった。ラガルド総裁は、IMFの報告を引用し、「AIを含む新興技術によって30か国・地域で2600万人分の雇用がなくなる」と語ると、李彦宏CEOは「AIは多くの職業に取って代わるだろうが、科学技術の進歩は同時に、新たな雇用機会を生み出す」と答え、「我々がAIを開発しているのは、人々を脅かすためではなく、人々を助けるためだ」と続けた。(c)CNS/JCM/AFPBB News