【9月27日 AFP】欧州中央銀行（ECB）は26日、米政府が世界各国と貿易戦争に突入した場合、米国の経済活動は1年もたたずに2％以上停滞し、貿易戦争を最後に勝ち抜くのは中国であるとの予測を発表した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が「米国第一主義」をスローガンに掲げる一方、ECBのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）総裁や世界貿易機関（WTO）のロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）事務局長などは保護主義の台頭が世界経済の脅威となっていると警鐘を鳴らしている。

　ECBは米国が全世界を相手に貿易戦争に踏み切ったらどうなるかについて、ECBと国際通貨基金（IMF）の経済モデルを基にシミュレーションを実施。米政府が全ての輸入品に10％の関税を課し、相手国も同等の措置で対抗すると仮定し、その影響について調査した。

　政府の借り入れコストが膨らみ、さらに世界中で株価が落ち込むことで市場の信頼にも影響が出ると予想されることも踏まえ、ECBは「米国における実体経済活動は最初の1年で基準より2％以上押し下げられる可能性がある」と予測。

　また、3年後には米国内総生産（GDP）が貿易戦争突入時より1％下がっているとの分析が導き出されたとし、「他国からの報復を生むような関税を課す経済は明らかに苦しい」「生活水準は低下し、雇用は失われる」と結論付けた。

　輸入品の価格が上がることで米国の消費者や企業が国産品購入へと徐々にシフトする可能性もあるものの、輸出減少の影響の方が上回り、企業による設備投資の停滞や雇用減による経済への悪影響が加速されるとみられるという。

　一方、関税の影響を米国との貿易だけに限定される諸外国は輸入先を中国にシフトする可能性が高く、中国が貿易戦争の早い段階で勝利するものと予想されるという。(c)AFP