【9月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は25日、国連総会（UN General Assembly）で演説し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の地球規模の課題に対する姿勢を批判するとともに、各国首脳に「最も強い者のおきて」による問題解決を拒むよう訴えた。

　これに先立ちトランプ氏は、同じ国連総会の場で「グローバリズムの思想」を拒絶する考えを示し、「選挙で選ばれていない、説明責任も負わない国際的な官僚組織に米国の主権を譲り渡すことは決してしない」と主張した。

　マクロン氏はトランプ氏に直接言及こそしなかったものの、演説の中でトランプ氏の世界観とは対極の姿勢を示した。

　マクロン氏は「最も強い者のおきてを選択する者もいるが、それでは誰一人守ることはできない」と述べ、国連が体現する多国間協調主義と世界平和実現の取り組みへの強い支持を改めて表明した。

　2017年のトランプ政権発足以降、米国はフランスが主導してきた二つの国際協定であるイラン核合意と地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱している。

　マクロン氏はイラン核合意を擁護するとともに各国政府にイラン政府との対話を呼び掛け、イランの孤立化を呼び掛けたトランプ氏と真っ向から対立する格好となった。

　マクロン氏は「イラン情勢に真の解決策をもたらしたもの、そしてこれまでイランを安定させてきたものは何か。強者のおきてだろうか、一方的な圧力だろうか。断じて違う！」と強調。

　また「イランは核武装へと向かっていたが、それを止めたものは何か。2015年の核合意だ」「われわれは地域情勢を悪化させるのではなく、核や弾道ミサイルといったイランの政策によって生まれたあらゆる懸念に対応するため、対話や多国間協調を通じて広範な課題に取り組むべきだ」と訴えた。

　さらにマクロン氏は記者会見で、原油価格を下げるためにもイランに原油輸出を認めるべきだと語り、トランプ氏の対イラン経済制裁強化の主張に反対の姿勢を示した。(c)AFP/Jérôme RIVET