【9月25日 AFP】米国務省は24日、台湾に3億3000万ドル（約370億円）相当の戦闘機部品などを売却する案を承認したと明らかにした。

　国務省の声明によると、F16戦闘機やC130輸送機を含む戦闘機の部品が売却される。

　米議会は30日以内に売却への異議を唱えることができるが、米政府は台湾を「地域の政治的安定と軍事バランス、経済発展に重要な戦力」であると位置付けており、反対の声は上がらないものとみられている。

　米国は今月、中国人民解放軍の兵器調達などを担当する中央軍事委員会装備発展部（EDD）を経済制裁の対象に指定したと発表。中国政府は強く反発し、予定されていた軍事協議が延期されている。(c)AFP