【9月21日 AFP】米国務省は20日、ロシアの最新鋭戦闘機「スホイ35（Su-35 ）」と地対空ミサイルシステム「S400」を購入したことを理由に、中国人民解放軍の兵器調達などを担当する中央軍事委員会装備発展部（EDD）と同部の部長を経済制裁の対象に指定したと発表した。ロシアに対する制裁戦争を中国にも拡大し、ロシアの「悪行」への圧力を強めたものとみられる。

　当局者によると、2017年に成立した「米国の敵対者への対抗制裁法（CAATSA）」に基づき、ロシアとの取引を理由に第三国を制裁対象としたのは今回が初めて。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が対ロシア制裁で第三国との関係を危険にさらすこともいとわない姿勢を改めて示すものとなった。

　米国はロシアから戦闘機やミサイルを購入する他の国々に対しても同様の措置を検討しているとされる。米国の同盟国であるトルコは現在、ロシア政府とS400の購入について協議を進めている。

　CAATSAはロシアの「ウクライナ侵攻、クリミア（Crimea）半島併合、サイバー攻撃、2016年米大統領選への介入」などを受けて2017年に成立。米政府はCAATSAの制裁対象リストに加えられた企業や個人に対し、制裁措置を取ることができる。この法律により、トランプ政権のロシアやイラン、北朝鮮に対する経済的・政治的制裁の幅が広がった。(c)AFP