【9月17日 AFP】2025年までに仕事量全体の52％をロボットがこなすようになるとの予測を17日、世界経済フォーラム（WEF）が発表した。

　WEFの報告書「仕事の未来（The Future of Jobs）2018年版」によると、仕事量全体に占めるロボットの処理率が現在の29％のおよそ倍と激増することで、機械やコンピューター・プログラムを使った人間の働き方にも「劇的な変化」が起こり、人間はこれについていくためにスキルの見直しを迫られると同時に「新しい役割」による利益も見込めるという。

　さらにWEFは、問題解決のために設計される機械やアルゴリズム、コンピューター処理なども急速に変化し、「今から2022年までの間に、7500万人分の仕事が失われる一方で、1億3300万人分の新たな仕事が創出される可能性がある」と予想している。

　中でもロボットが人間に急速に置き換わる分野は、会計、顧客管理、工業、郵便、秘書業務といった部門だという。一方、求人需要が増す分野は、eコマース（電子商取引）やソーシャルメディアに加え、「ヒューマンスキル」を必要とする、営業、マーケティング、顧客サービスといった部門だとしている。

　また大きな課題は労働者の再教育で、特に「創造性、批判的思考（クリティカル・シンキング）、説得力」などを要求される分野で働く人々は、スキルの更新を迫られるだろうとしている。

　新たに創出される仕事は質、安定性ともに「かなり変化する」ことが予想されるため、各国政府はそれによって脅かされる労働者やコミュニティーのためのセーフティネットを用意すべきだと、WEFは勧告している。(c)AFP