【9月15日 AFP】世界食糧計画（WFP）は14日、イエメンの反体制派が支配する同国西部の港湾都市ホデイダ（Hodeida）で人道支援活動家やインフラを狙った砲撃と空爆が行われており、350万人の「非常に飢えた人々」に対する食糧支援が脅かされていると警告した。

　WFPは「ホデイダでここ数日、イエメンの人道支援にとって重要な非戦闘地域の内外で安全上の問題が起きていることに強い懸念を持っている」と発表。「警戒すべき」状況だとした。

　さらに、「紛争が、同国で最も支援が必要な地域の一つであるホデイダと周辺地域への継続的な人道支援を脅かしている」と警鐘を鳴らした。

　ホデイダ付近ではここ数日、戦闘が激化している。ホデイダは支援物資輸送の重要拠点だが、サウジアラビア主導の連合軍は、同市はイランが支援する反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」の武器調達の主要経路にもなっていると主張している。

　国連（UN）によれば、ホデイダの市民は戦闘の脅威に加え、食料と水、医薬品の深刻な不足に直面している。

　イエメンの紛争では、サウジアラビア主導の連合軍がイエメン政府を支持して介入した2015年以降、1万人近くが死亡している。(c)AFP