【9月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は13日、アルジェリア独立戦争（1954～62年）の最中、拷問を行う「システム」をフランス政府が後押ししたことを認めた。

　アルジェリア独立戦争後生まれの初の仏大統領であるマクロン氏は、これまでのどの仏大統領よりも踏み込んで、アルジェリア独立戦争中にフランス軍兵士らが行ったとされる虐待の規模の大きさを認めた。

　マクロン氏は、1957年にアルジェ（Algiers）で失踪した共産党員で独立運動家の数学者モーリス・オーダン（Maurice Audin）氏の妻を訪ね、同氏の拷問と殺害にフランス政府が関与していたことを認めた。さらに、独立戦争中に失踪した大勢のフランスとアルジェリアの民間人と兵士に関するフランス当局の資料を公開する意向を示した。

　仏大統領府が発表した声明は、独立戦争中にアルジェリアの治安維持のため仏政府が軍に特別な権限を与えたことが「拷問を含む数々の恐ろしい行為を許す地盤をつくった」としている。

　アルジェリア人約150万人の命を奪い、約130年続いた植民地支配を終わりに導いた激しい戦争の中でフランス軍は民族解放運動の戦闘員とその支持者らを弾圧した。

　ジャーナリストのジャンシャルル・ドゥニオー（Jean-Charles Deniau）氏は、2014年の著書でジャック・マシュ（Jacques Massu）大将の命令を受けた仏軍の士官らがオーダン氏を殺害したと主張。その命令があったことはポール・オサレス（Paul Aussaresses）大将（2013年に死去）も認めた。オサレス氏は数十人の非拘束者を拷問して死亡させたことも認めた。

　ゲリラ戦が繰り広げられた複雑な戦争の中で行われた虐待は国民感情に深い傷を残した。一方、フランス政府は戦時中に仏軍の拷問に言及した新聞、書籍、映画を検問し、仏軍による残虐行為はその後もおおむねタブー視され続けてきた。しかし、仏政府は13日、「真実の追求なくして自由・平等・博愛を得ることはできない」と明言した。

　アルジェリア独立戦争後60年が近づいている今でも、フランスでこの戦争は扱いに注意を要する問題となっており、仏政府がこの戦争当時の拷問について関与を認めたことには画期的な意義がある。(c)AFP/Eric LAGNEAU