【9月13日 AFP】欧州連合（EU）の欧州議会（European Parliament）は12日、激しい攻防が展開された著作権法の改正案を可決した。

　報道機関やレコード会社などの著作権の保護を強化する内容で、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手は対抗する構えだ。

　この著作権改正案を支持したのは伝統的メディアだ。インターネットユーザーの新聞・テレビ離れが進み、広告収入はオンラインプラットフォームに流れる中、伝統的メディアは収入源を求めて切迫している。

　欧州議会の議員らは、この著作権問題で大きく対立し、賛否双方のロビー活動がかつてなく激化した。投票前には見通しは不透明だったが、結果は賛成438票、反対226票、棄権39票で改正案は可決された。

　主な改革は、インターネット大手が報道機関の記事にリンクを張る場合、報道機関が使用料を課金できるようにした点。ただし、「数語」であれば無料で使用できるという文言を含める妥協案で決着した。

　また、ユーチューブ（YouTube）やフェイスブックなどのプラットフォームに著作権侵害の責任を負わせ、不正投稿されたコンテンツを自動削除させる内容となっている。ただし、これも小規模企業は免除される内容となっている。(c)AFP/Marie JULIEN / with Alex Pigman in Brussels