【9月11日 AFP】国際原子力機関（IAEA）は10日、世界全体の原子力発電設備容量は向こう十数年で縮小するとの見通しを示した。原子力産業は老朽化した原子炉の廃炉や競争力の低下に直面する中で難しい状況に陥ると予想している。

　IAEAは最新の報告書の中で、最悪のシナリオとして原発設備容量は2030年までに10％超減少する可能性があると指摘。「全体的に見て、原子力発電は世界のエネルギーミックスにおいて現在の位置を維持するのは難しいかもしれない」とみている。

　原発設備容量の縮小の要因としては▽天然ガス安▽再生利用可能エネルギーによる電気代への影響▽2011年に発生した東京電力福島第1原発事故──なども挙げている。

　ドイツやスイスなどはこれまでに、原発を段階的に廃止する計画を発表。IAEAは、原子力産業は「安全規制の強化による工期の長期化やコストの増大」にも直面していると指摘した。

　こうした状況がある上、相当な数の原子炉が2030年ごろ以降、順次廃炉になる予定であることから、IAEAは最も低い見積もりとして、2017年に392ギガワットだった原発発電容量が2030年までに10％余り減ると予想。その場合、欧州と北米では3分の1落ち込むとみている。

　同じシナリオでは、世界全体の発電設備容量に占める原発の割合は現在の5.7％から、2050年には2.8％まで縮むとの見通しを示している。

　報告書ではその一方で「特にアジアの発展途上国では原子力発電への関心が今も高い」とも指摘。中国やインドといった国々は莫大な電力を必要としている上、温室効果ガスも減らしたい考えだと言及している。

　IAEAの天野之弥（Yukiya Amano）事務局長は「原子力発電の潜在力を十分に活用していく上で著しい進展がなければ、世界は持続可能な発展や気候変動の影響軽減のために十分なエネルギーを確保するのは難しくなる」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP