【9月11日 AFP】米国務省は10日、日本の航空自衛隊に早期警戒機E2Dアドバンスド・ホークアイ（Advanced Hawkeye）を最大9機売却することを承認する方針を明らかにした。関連技術や予備のエンジンの提供も含め総額は約31億ドル（約3450億円）の見込み。

　米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が生産するE2Dは遠く離れた航空機や軍艦を探知する強力なレーダーを搭載している。米国務省は「強力かつ効果的な自衛力構築とその維持の面で日本を支援することは米国の国益にとって極めて重要だ」としている。

　米議会は30日以内に売却への異議を唱えることができるが、日本が米国の密接な同盟国であることから、議会が売却に反対する可能性は低いとみられる。(c)AFP