【9月9日AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は8日、8月の物価上昇率が9年ぶりの高水準だったのはドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の経済政策が要因だとする独自の考えを披露した。

　かつて米国を激しく非難していたドゥテルテ氏は、トランプ氏が2016年11月に大統領選挙で当選を果たして以来、同氏と良好な関係にあるため、今回の発言は予期せぬものとなった。

　フィリピンの8月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比6.4％と、アナリストの予想を大幅に上回った。このことについて記者団から質問されると、ドゥテルテ氏は「誰が始めたんだ？米国だ。米国が利上げしたら、あらゆる国々もまた利上げした。それが実態だ。われわれに打つ手はない」と答え、「米国が、トランプ氏が欲したからだ」と主張した。

　その後ドゥテルテ氏は、自身と同様にポピュリスト的なトランプ氏に対して怒りはないと説明。「友人のトランプ氏と話してみる」と語り、「米国民には何の反感もなく、トランプ氏に対する懸念はみじんもない」と付け加えた。米国の経済政策がどうやってフィリピンの物価上昇率に影響を与えているかは、具体的に明らかにしなかった。

　ドゥテルテ氏の支持率は依然として高水準を維持しているものの、インフレ加速に伴う食品価格の上昇は野党の攻撃材料になっている。同氏は以前の発言で、自身が経済に精通していないことを認めている。(c)AFP