【9月11日 東方新報】北京の大手証券会社で働く李鳴さんは、「先月の給料は6000元（約9万7000円）だった。給料は以前から40%下がった」と記者に語った。

　李さんの事例は、証券業界に吹き荒れるリストラ・減給の嵐の一例に過ぎない。

　今年8月、大手証券会社の社員が、SNSに「給料が半分になった」と投稿。5月にも老舗証券会社の社員が、大幅減給をSNSで暴露した。

　今年に入ってA株の株価が弱含み、証券会社の業績にも影響を及ぼしている。

　A株上場32証券会社の今年前半の売上高は前年同期比7.95%減の1219億4400万元（約1兆9700億円）、純利益は同23.1%減の340億2300万元（約5500億円）だった。売上高と純利益の両方がプラスだった企業は5社にとどまった。

　証券業協会の統計によると、同協会に加盟する131社の今年前半の売上高は同11.9%減少し、1265億7200万元（約2兆円）だった。また、純利益が黒字だったのは106社で、131社の純利益は計40.53%減の552億5800元（約8900億円）だった。

　減益を受け、各社は内部コスト削減を急いでいる。業界関係者によると、一部企業ではボーナスや業績給の額や比率を見直したり、ボーナスの支給を後ろ倒ししている。リストラも行われ、招商証券（China Merchants Securities）は700人以上を削減した。

　証券会社の業績低迷の背景には、株式市場の低迷、株式公開（IPO）の減少がある。

　2018年前半のA株に上場する企業の時価総額は、2017年末比11.42%減少した。また、上場審査も厳しくなり、今年前半の上場件数は63件と前年同期と比べて74%減った。(c)東方新報/AFPBB News