【9月10日 AFP】スペイン・バルセロナの企業が、小さな個室をハチの巣のように並べた「カプセル型賃貸住宅」を低所得者向けに月額200ユーロ（約2万6000円）で提供する計画を発表し、物議を醸している。日本のカプセルホテルに着想を得たとされるが、バルセロナ市役所は、人が住むには狭すぎて不適切だとして事業の認可を拒否。墓地になぞらえるなど怒りの声も上がっている。

　バルセロナでは住宅価格が高騰し、市民に「手の届く」価格帯の住宅が不足している。新サービスはこの問題に対する一つの解決案だと、事業計画を発表した企業「Haibu 4.0」は説明する。「Haibu」はハチの巣を意味しているという。

　しかし、バルセロナのアダ・クラウ（Ada Colau）市長は6日、「幸いなことに、人々を積み上げるなどというまねは禁止されている。このような様式の住宅は、法律で認められていない」と述べた。クラウ市長はかつて立ち退きを迫られる住民を援助する活動家だったという経歴の持ち主だ。

　Haibu 4.0は認可を得ぬまま、入居者のないビジネスビルで最初の8個室の設置工事に着手した。今月末までに完成を見込んでいる。

　各個室は広さ2.4平方メートルで、ベッド、テレビ、収納棚、電源プラグが備わっている。日本のカプセルホテルの装備を参考にしたものだという。このほか共有エリアに電子レンジ数台を備えたキッチンや、居間、風呂などがあり、月額の家賃には公共料金やインターネットのWi-Fi接続料金が含まれる。

　Haibu 4.0のウェブサイトによれば、入居資格は25～45歳で、月450ユーロ（約5万8000円）の収入があること。既に500人から問い合わせがあったという。

　Haibu 4.0の立ち上げに関わった起業家の一人、ビクトリア・セルダン（Victoria Cerdan）氏はAFPの取材に、「家を借りられずにいる人たちが集まれば、共に一歩を踏み出せるという発想に基づいた事業だ」と語った。

「もちろん十分な住居とはいえない。ぜひこの家に住みたいという人はいないだろう。だが、誰だって月収500ユーロ（約6万4000円）で十分だとは言わないはずで、それでも残念ながらそうした境遇の人々は実在する。路上生活の代わりに、私たちはこの住居を提供するのだ」（セルダン氏）

　しかし、この計画にはソーシャルメディア上で批判が相次いでいる。反緊縮を掲げる急進左派政党ポデモス（Podemos）の有力議員イニゴ・エレホン（Inigo Errejon）氏は、ツイッター（Twitter）にこう投稿した。「墓地に行けば似たような家がある。ひつぎというものだ」

　スペインでは大都市を中心に賃貸価格の高騰が大きな問題となっている。バルセロナ市当局の統計によれば、市内のアパート1室の平均家賃は2014～17年の3年間に28.7％も上がり、月額903.4ユーロ（約11万6000円）に達している。(c)AFP