【9月6日 AFP】5日に発表された米国の調査結果で、ユーザーの個人情報の取り扱いに関するスキャンダルなどに見舞われているフェイスブック（Facebook）の利用を、多くの米国人が控える傾向にあることが明らかになった。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の報告によると、米国のフェイスブックユーザーのうち42%が、過去12か月の間にフェイスブックを「一時的に利用しないことがあった」と回答し、26%が自分の携帯電話からフェイスブックアプリを消去したと述べた。

　フェイスブックの利用停止は、18～29歳の年齢層でさらに顕著とみられ、携帯機器からフェイスブックアプリを消去したユーザーは44%に上っていた。

　同調査ではフェイスブックの利用を完全にやめたユーザー数は明らかになっていないが、調査結果からはフェイスブックの将来が不透明なことがうかがえる。

　フェイスブックは最近、ユーザーの個人情報が英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）に流出していたことや、フェイスブック上で外国による選挙介入が行われている懸念などが報じられ、混乱をきたしていた。

　さらに同調査によると、米国のフェイスブックユーザーのうち4分の3が、フェイスブックとの付き合い方を変えるための手段を講じたと答えており、うち半数以上はプライバシー設定を変更したという。

　一方、フェイスブック離れに関して、ユーザーの支持政党による違いはみられなかった。

　同調査は今年5月29日から6月11日にわたって18歳以上のフェイスブックユーザー3413人を対象に行われ、許容誤差は2.8％とされている。(c)AFP