【9月6日 AFP】南米パラグアイは5日、今年5月にエルサレムに移転した同国の在イスラエル大使館をテルアビブ（Tel Aviv）に戻す方針を発表した。これを受けて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は反発し、在パラグアイのイスラエル大使館の閉鎖を命じた。

　パレスチナ解放機構（PLO）の公式通信社、パレスチナ通信（WAFA）によると、パレスチナ自治政府のリヤド・マルキ（Riyad al-Maliki）外相は、これに対応してパラグアイの首都アスンシオンに大使館を「直ちに」開設することを決定したと明らかにした。

　8月中旬に就任したパラグアイのマリオ・アブド・ベニテス（Mario Abdo Benitez）新大統領は、大使館をテルアビブへ戻す決定について「中東における広範で公正かつ持続的な平和の達成を目指す、地域的および国際的外交努力の強化に貢献するため」としている。

　パラグアイ大使館の最初のテルアビブからエルサレムへの移転は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米大使館のエルサレム移転を発表してから間もなく、ベニテス氏の前任者のオラシオ・カルテス（Horacio Cartes）前大統領が決定したものだ。

　今回の発表で、ベニテス政権はテルアビブに戻すのが「適切」と考えていると述べたが、イスラエル首相府は両国関係に影を落とす決定だと応答。首相府公式ツイッター（Twitter）で「パラグアイの異例の決定は二国間関係を損なう可能性があるものとして、イスラエルは最大限厳粛に受け止めている」と述べた。(c)AFP