【9月6日 AFP】米司法省は5日、競争の阻害と政治的偏向をめぐり大手テクノロジー企業に法的規制をかける可能性を示唆する声明を出した。交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）の幹部らは同日、ソーシャルメディアにおける外国の世論工作や、SNS運営の透明性をめぐる議会公聴会で自社の方針を弁護したばかりで、声明は衝撃的な警告となった。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はテクノロジー企業に保守派への偏見があるとの批判を繰り返しており、今回の声明はトランプ政権とシリコンバレー（Silicon Valley）の対立を激化させるものとみられる。

　声明は、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官は各州検事総長による会合を今月中に開催することを通知しており、「これらの企業が競争を阻害するとともに、自社のプラットフォームにおいて自由な意見交換を意図的に抑え込んでいる可能性があるとの懸念の高まり」について議論すると表明。司法省が法的措置や規制を示唆したことは、テクノロジー業界観測筋に驚きを持って受け止められた。

　法律専門家らは、言論の自由は憲法で保障されているため、たとえ政治的偏見が証明されたとしても、それに対して政府が取り得る手段はほとんどないと指摘する。

　グーグル（Google）やフェイスブックに対する独占禁止法上の懸念はあるが、米サンタクララ大学（Santa Clara University）ハイテク法研究所（High-Tech Law Institute）のエリック・ゴールドマン（Eric Goldman）氏は、同法を口実に言論を規制することは困難だとしている。(c)AFP/Rob Lever