【8月29日 AFP】パレスチナ自治区やシリアなどで国連（UN）が運営する700校以上の学校に夏休み明けの29日、子どもたちが戻ってきた。だが、主要支援国の米国が拠出金を削減したため、学校運営の資金調達は来月以降、危機にさらされる。

　AFP特派員によると、パレスチナ自治区全域で、チェックの制服を着てリュックサックを背負った子どもたちが、新学期最初の授業を受けるために登校した。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によれば、米国が拠出金3億ドル（約330億円）を削減したにもかかわらず、ガザ地区（Gaza Strip）、ヨルダン川西岸（West Bank）、ヨルダン、レバノン、シリアにある、計52万6000人の生徒が通う国連運営の711校すべてが数日以内に授業を再開する予定だという。

　国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が懸念していた学校再開が完全に不可能になる事態は免れたものの、新たな資金源が見つからなければ、1か月以内に再び閉鎖を余儀なくされる恐れがあるとUNRWAは警告する。

　今までUNRWAの最大拠出国だった米国は、2017年には3億5000万ドル（約400億円）以上を拠出した。しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がパレスチナ自治区への支援金凍結を決定したため、今年これまでの米国の拠出額は6500万ドル（約72億円）にとどまっている。(c)AFP