【8月29日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）が設置したイエメン内戦に関する専門家グループは‎28日、初めて報告書を発表し、空爆や性的暴行、子ども兵の徴用などを例に挙げて内戦の全当事者が戦争犯罪を行っている可能性があると指摘した。

　報告書は「イエメンの武力紛争に関わる各当事者が、数々の国際人道法違反を犯していると信じるに足る合理的な根拠がある」とした上で、こうした国際人道法違反の多くが「戦争犯罪」に該当する可能性があり、恣意（しい）的な拘束、レイプ、拷問、子ども兵の徴用と実戦投入などが横行していると指摘している。8歳の子どもが徴用された例もあるという。

　専門家グループを率いるカメル・ジャンドゥビ（Kamel Jendoubi）氏はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、国際人道法に違反した多くの容疑者を特定したと明らかにするとともに、「これらの人物をまとめた機密ファイルを本日、（国連人権）高等弁務官に提出する」と述べた。

　壊滅的な被害をもたらしているイエメン紛争では、サウジアラビア主導の連合軍がイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」と対立するアブドラボ・マンスール・ハディ（Abedrabbo Mansour Hadi）暫定大統領を支持し、介入した2015年3月以降、1万人近くが死亡している。

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は28日、死者のうち6660人前後、負傷者のうち1万500人以上が民間人と発表した。国連はイエメンの状況を「世界最悪の人道危機」と表現している。(c)AFP/Nina LARSON