【8月27日 AFP】ミャンマーで弾圧を受けたイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に関する国連（UN）の調査団は27日、ミャンマー国軍の総司令官と高官5人をジェノサイド（大量虐殺）の容疑で、捜査および訴追するよう要求した。

　国連人権理事会（UN Human Rights Council）が昨年3月に設置した調査団は同日、報告書を発表し、「ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）総司令官をはじめとするミャンマー国軍の最高幹部らに対し、ラカイン（Rakhine）州北部でのジェノサイドに加え、ラカイン、カチン（Kachin）、シャン（Shan）の3州における人道に対する罪や戦争犯罪についての捜査および訴追を行わなければならない」と糾弾した。

　仏教徒が多数を占めるミャンマーでは昨年8月、ロヒンギャの武装集団による襲撃事件をきっかけに激しい弾圧が開始され、約70万人のロヒンギャがラカイン州北部から隣国バングラデシュに逃れた。兵士や暴徒化した自警団員らが放火や殺人、レイプに及んだとの証言が集まる中、ミャンマー側は、ロヒンギャの武装勢力による攻撃に対応したまでだと主張し、民族浄化の疑惑については断固否定している。

　その一方、調査団は報告書で、軍の戦術は「実際の治安上の脅威に引き比べて、一貫して著しく不相応」だったとし、「高官の捜査と訴追に値する十分な情報がある」と結論付けた。

　さらに、「ラカイン州での犯罪とその手法は、他の場合であればジェノサイドの意図があったと認められる状況と、性質や重大さ、範囲の点で類似している」と指摘している。(c)AFP