【8月25日 AFP】イエメンで、サウジアラビア主導の連合軍による2回の空爆により、少なくとも子ども26人が死亡した。国連（UN）の当局者らが24日、明らかにした。3年に及ぶ紛争における民間人を標的にした攻撃について、独立した調査を求める声がさらに高まっている。

　国連のマーク・ローコック（Mark Lowcock）事務次長（人道問題担当）は、23日の攻撃により、反体制派が支配する都市ホデイダ（Hodeida）南のアルドゥラヒミ（Al-Durayhimi）地区で戦闘から逃れようとしていた子ども少なくとも22人と女性4人が死亡したと述べた。

　さらに同日、同地区への別の空爆で子ども4人が死亡した。

　ローコック事務次長は「サウジ主導の連合軍による空爆で数十人の民間人が犠牲になったのはこの2週間で2度目だ」と指摘した。

　今月9日にはイエメン北部の反政府武装勢力の拠点サーダ（Saada）で、子どもが乗っていたバスが連合軍の空爆を受け、子ども40人が死亡しており、国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は独立した調査を呼びかけていた。

　反政府武装勢力の運営するサバ（Saba）通信は、23日の空爆でバス1台と家屋1軒が被害を受けたと報じた。しかし、連合軍の柱となっているアラブ首長国連邦（UAE）は、攻撃はイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」によるものだと主張している。(c)AFP/Carole LANDRY