【8月24日 AFP】英政府は23日、合意のないまま欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を迎えるという万が一の事態に備えるための文書を公表した。文書では、税関手続きの煩雑化やクレジットカード手数料の増額といった問題発生が想定されている。

　英国のドミニク・ラーブ（Dominic Raab）EU離脱担当相は、合意なき離脱となった場合、政府はEUからの輸入を可能にするためにEUの規則を採用することになるとしながら、EUにも英国製品の輸出を可能とするための同様の措置を求めたいと述べた。

　ただラーブ氏は、離脱予定日の来年3月29日までに合意に至らないことは「考えにくい」と強調し、「合意は手の届くところにあると確信している」として、合意の形成が最優先かつ最重要事項であるとの考えを示した。

　23日に公開されたのは、合意なきEU離脱となった場合に備えた文書の第1弾だ。ユーロ建て取引の費用ならびに、その処理に要する時間が増える他、英EU間のクレジットカード決済の手数料が上がる可能性も示唆された。

「追加手数料の禁止」も適用外となる見通しで、オンラインショッピングや国境を越えた取引において支払額が増加することも考えられる。英国は2015年、総額1億6600万ポンド（約237億円）の追加手数料を支払っていたが、EUは今年1月、こうした料金の付加を禁止した。

　農業従事者に対しては、現在EUが交付しているのと同等の補助金を継続すると確約した。その一方で、オーガニック食品の生産者らに対しては、EU域内での取引には、EU公認団体の承認を得る必要があるとした。

　他方で、マット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相は、製薬業界に6週間分の備蓄を求める可能性があるとした他、放射性医薬品のような保存期間が短い医薬品を航空便で供給する準備を進めていることも明らかにした。

　政府は9月末までに合意なき離脱に備える文書の残りを公開するとしている。(c)AFP/Joe JACKSON