【8月19日 AFP】米住宅都市開発省は17日、交流サイト大手フェイスブック（Facebook）のターゲティング広告が住宅の販売者や家主による買い手や借り手の差別を違法に容認しているとして、フェイスブックを提訴した。

　住宅都市開発省の訴状は、賃貸住宅や売り家の広告主がフェイスブックに広告を出す際に人種や宗教、性別、国籍、障害などの要素で配信対象を絞り込める点を指摘。こうしたターゲティング手法は住宅の売り手や貸し手による特定集団の人々への差別を可能としており、公正住宅法違反にあたると主張している。

　住宅都市開発省のアンナ・マリア・ファリアス（Anna Maria Farias）次官補（公正住宅・機会均等担当）は声明で「フェイスブックが収集した膨大な量の個人情報が広告主の差別助長に利用されているならば、（買い手や借り手を）門前払いしているも同然だ」と述べた。

　住宅都市開発省は訴訟に先駆けて行った調査で、フェイスブックに住宅広告を出す際に関心があるカテゴリーで補助犬や育児、中国、聖書などを選択しているユーザーを広告の配信対象から除外できることを確認したという。

　これに対し、フェイスブックの広報担当者はAFPの取材に、この1年間、ターゲティング広告の悪用を防ぐためシステムを強化してきたと説明し「フェイスブックに差別の場は一切ない」と明言。住宅都市開発省が訴状で行った主張には法廷で応えるとしたうえで、今後も同省との直接協力を続けていくと語った。(c)AFP