【8月18日 AFP】米政府は17日、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州のイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）を居住地から暴力的に追放し、「重大な人権侵害」と「民族浄化」を行ったとして、同国軍の司令官4人と2部隊に対し制裁を科すと発表した。

　制裁は、対象者を世界的な金融・商業ネットワークから締め出し、海外に保有する資産を凍結する内容。米財務省は、個人を制裁の対象としたことで、ミャンマー治安当局に対し、民族的・宗教的少数派の迫害をやめ、人権を尊重するよう警告を発したと説明している。

　シーガル・マンデルカー（Sigal Mandelker）財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、「被害者たち、そしてこれら残虐行為を暴くことに尽力する人々に正義をもたらし、これらの忌まわしき犯罪に及んだ者たちに責任を取らせなければいけない」と強調した。(c)AFP/Paul HANDLEY