【8月19日 東方新報】中国教育部はこのほど、中国の子どもたちの近視を抑制するため、国家衛生健康委員会と共同で「青少年近視抑制実施方案（意見書）」を発表し、社会のそれぞれの分野から広く意見を求める。

「義務教育質量監督測報告」によると、中国の青少年の視力問題は特に突出している指摘している。小学4年生と中学2年生の近視者の割合はそれぞれ、36.5%、65.3%だ。

　また世界保健機関（WHO）の最新の研究報告によると、現在の中国の近視者数は6億人以上で、うち中高生、大学生の平均近視率が7割以上あることがわかり、青少年の近視率は世界ワーストだとしている。海外と比較しても、米国児童の平均近視率は25%、オーストラリアでは1.3%と低く、ドイツでは常に15%以下を保っている。

　意見書によると、2023年までに中国全土の青少年全体の近視率を毎年0.5%以上、近視率の高い地域については1%以上抑えていくことや、30年までに6歳児童の近視率を約3%にとどめるほか、小学生の近視率を38%以下、中学生を60%以下、高校生を70%以下までそれぞれ抑制することを目標としている。