【8月17日 AFP】大手から小規模紙まで300紙を超える米新聞が16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の執拗（しつよう）なメディア攻撃を批判する社説を一斉に掲載し、連携して同大統領に反撃した。一方、トランプ氏はツイッター（Twitter）投稿で、メディア側の動きを非難した。

　この運動を主導したのはボストン・グローブ（Boston Globe）。同紙が、「#EnemyOfNone（誰の敵でもない）」というハッシュタグを使い、報道の自由の重要性を強調する運動を呼び掛けると、全米で300紙以上が参加した。

　ボストン・グローブは「ジャーナリストは敵ではない（Journalists are not the Enemy）」と題した社説で、「米国には今、現米政権の政策への支持を公言しないメディア関係者は『民衆の敵』だというスローガンをつくり出した大統領がいる」と述べた。

　また、トランプ氏からたびたび批判されているニューヨーク・タイムズ（New York Times）は8段落の社説を掲載。全て大文字の見出しで「報道の自由はあなたを必要としている（A FREE PRESS NEEDS YOU）」と訴え、以下のように指摘した。

「自分の気に入らない真実を『偽ニュース』だと主張することは、民主主義の血液にとって危険である。ジャーナリストを『民衆の敵』と呼ぶこともまた危険である。以上」

　トランプ氏はこうした動きにツイッターで反撃し、「偽」ニュースメディアは「野党」だと改めて主張するとともに、ボストン・グローブは他メディアと「共謀」して同氏に敵対していると批判した。(c)AFP/Rob Lever