【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が掲げる「貿易戦争」の重要な目的は中国政府に圧力をかけ、米国製品を「買わせる」ことだ。しかし米国からの食肉の輸入に関して言えば、中国は単に他の相手と取引するという結果になる可能性もある。

　米国の追加関税措置に対し、中国政府は米国産の農作物をはじめとする輸入品に関税を上乗せする報復措置を発動したことで、米国産牛・豚肉の輸入価格は急騰。他の輸入品と同様に、中国の食肉輸入業者も他の国々からの調達を模索している。

　食肉業界の世界的大企業であるPMIフーズ（PMI Foods）の上海法人幹部は、「（報復）関税で米国産の肉の輸入価格が大幅に上昇したたため、他の国から調達する」と明言。同社は中国の報復関税発動後、既に米国産豚肉の輸入を停止している。この幹部は「牛肉はオーストラリアや南米からの買い付けを増やす。カナダからは、若干増やすかもしれない」と語った。また、関税の応酬がもたらす取引動向の変化が米国以外の生産国に有利に働くのは「確実」で、米国はその分だけ不利になるとの見方を示し、「中国市場が代替調達を目指すのは間違いない」と述べた。

　米食肉輸出連合会（US Meat Export Federation）によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル（約155億円）前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10％を占めていた。対象品目が多岐にわたった貿易戦争がどのような結果になるかは未知数であるものの、アナリストは米輸出業者の対中取引が大幅に減少すると警告している。

　英経済調査会社キャピタルエコノミクス（Capital Economics）の中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード（Julian Evans-Pritchard）氏は、中国の報復関税の対象品目が国際市場で調達が容易に穴埋めできる肉や大豆、小麦、石油製品などの商品（コモディティー）であるのは明らかだと指摘。「相手を傷つけつつ、自分はあまり傷つかないようにするのが関税の狙いだ」と説明した。その上で「どの国がどこから何を調達するかという取引の流れに、（貿易戦争は）大幅な変化をもたらすかもしれない」との見方を示した。

　国有食品輸入会社を前身とする上海新尚実国際貿易有限公司（Shanghai Xinshangshi International Trade）は2017年に4000万ドル（約44億円）相当の米国産豚肉と牛肉を買い付け、今年は買付額を1億ドル（約110億円）に引き上げる計画だった。しかし米国と貿易戦争状態になったため、同社の社長は欧州や豪州、南米からの代替調達を進めており、「間もなく穴埋めを達成する」との見通しを示す。「貿易戦争において、われわれのような中国の輸入業者が調達量を引き続き維持しようとするなら、一番損失を被るのは米国の供給業者や輸出業者になるだろう」(c)AFP/Kelly WANG, Dan Martin