【8月2日 AFP】チリ政府は1日、南太平洋の同国領イースター島（Easter Island）の環境持続可能性が脅かされている事態を受け、人口規制措置に踏み切った。これにより、同島への旅行を希望する観光客の滞在可能期間は30日以下となる。

　イースター島は本土から約3500キロ離れているにもかかわらず、人気の観光地となっている。とりわけ目玉はあの独特のモアイ像。最高で10メートルに達する約900体の像は、12世紀前後に同島に着いたとされるラパヌイ（Rapa Nui）の人々が彫った。

　その観光客こそが、本島からの移住者らと共に同島の平穏をおびやかしてきている。1888年にイースター島を併合したチリは、観光業が盛んになるにつれて環境に害が及んでいることに加え、犯罪や家庭内暴力の事例も増えているとして、対策を講じる方針を固めた。

　1日付で発効した新規則により、観光客の滞在期間が制限される。ラパヌイ以外のチリ人や外国人は、これまで認められていた90日間から短縮され、最長で30日しか滞在できなくなる。訪問希望者は、専用の申請用紙に記入の上、ホテル予約確認書または島の住民からの招待状と、往復切符の提示を求められる。

　また居住者は、ラパヌイの親、パートナー、または子に限られる。この規則では今後さらに、人口上限数も設定する予定だという。(c)AFP/Miguel SANCHEZ