米政権、対中関税率25%への引き上げを検討
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【8月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は、中国に貿易慣行を改めさせるために計画する2000億ドル(約22兆3000億円)相当の中国製品に対する関税について、税率を当初発表の10%から25%に引き上げることを検討している。米通商代表部(USTR)が1日発表した。
大統領がUSTRに検討を指示した。USTRのロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表は声明で「中国がはっきりと変わらなくてはいけないのは火を見るより明らかだ。遺憾なことに、中国は有害な慣行を改めるどころか、米国の労働者、農家、畜産家、企業に対して法に反する報復をしてきた」と批判した。
トランプ政権は中国の輸出経済が不公正な政策や補助金、米国の技術の窃盗によって利益を得ていると非難し、中国と貿易戦争になっている。7月には340億ドル(約3兆8000億円)分の中国製品に対する25%の追加関税を発動し、近く160億ドル(約1兆7800億円)分についても同率の関税を課す方針を示している。
トランプ大統領はさらに、事実上すべての中国製品に関税を課すとも脅している。(c)AFP