【7月31日 AFP】米国で30日、3Dプリンターでプラスチック製の拳銃を作る権利を認める決定を下したトランプ政権を相手取り、ワシントン州など8州と首都ワシントンが合同で決定に対する差し止め命令を求めてシアトル（Seattle）の連邦裁判所に提訴した。

　提訴したコネティカット、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルベニア、オレゴン、ワシントンの8州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は、決定は銃器を規制する州の権利を侵害するものだと主張している。

　3Dプリンター銃をめぐってはテキサス州の銃権利活動家コーディー・ウィルソン（Cody Wilson）氏が、合衆国憲法修正第2条が保証した米国民が銃を保有する権利は個人が自宅で銃を製造する権利にも拡大されるべきだと主張。長い法廷闘争を経てトランプ政権は今年6月、ウィルソン氏の主張を認めた。

　これにより8月から、一台2000ドル（約22万円）程度の3Dプリンターさえあれば誰でもプラスチック銃を一丁当たりわずか数百ドル（数万円）で製造することが可能になる。だが3Dプリンターで製造した銃には製造番号がなく、当局の管理や規制は及ばない。さらにプラスチック製であるため空港や公共施設に設置された金属探知機で検知できないと安全対策専門家らは危惧している。

　30日の提訴を主導したワシントン州のボブ・ファーガソン（Bob Ferguson）司法長官は、3Dプリンターでの銃製造を認めたトランプ政権の決定について「違憲で違法だ。率直にいって恐怖を感じる」と述べ、「この前代未聞の動きは国民の安全にとって破滅的なだけでなく、危険人物の手に銃器が渡らないよう規制する州法をもぶち壊すものだ」と付け加えた。(c)AFP