【7月31日 AFP】フランス議会は30日、学校で生徒がインターネットに接続するスマートフォンなどの携帯機器を使用することを禁じる法案を可決した。生徒は9月の新学期から学校で携帯機器の電源を切るか、携帯機器を家に置いてこなければならない。

　14～15歳の生徒に対するスマートフォンやタブレット端末などの携帯機器の禁止はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が選挙公約に掲げていたものだが、野党は「うわべだけの措置」だと批判している。

　マクロン氏率いる中道政党「共和国前進（LREM）」などの議員らは法案に最終的な承認を与えた一方、左右両派の議員らは、法案は与党の「売名行為」だとして採決を棄権した。

　新法は、生徒が携帯機器を「教育上の目的」や課外活動で使用することや、体の不自由な生徒が使用することは例外として認めている。中等学校では、生徒の携帯機器使用の一部あるいは全面的な禁止を各校が個別に決めることができる。

　授業中のスマートフォンの使用は2010年に可決された法律ですでに禁止されている。ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育相は、旧法は一律に適用されず厳しさに欠けていたが、新法はフランスを21世紀にふさわしく進展させるもので、フランス社会、ひいては世界にメッセージを送るものだと述べた。

　12～17歳のフランス人のうち90％近くがスマートフォンを持っている。(c)AFP