【7月30日 東方新報】中国証券監督管理委員会は27日、国民の健康と安全に危害を及ぼす違法行為を犯した企業を、上場廃止にできる規定を定め、発表した。具体的には、国民の健康安全のほか、国家または公共、生態系、生産の安全を脅かす行為を対象としている。

　食品、医薬、環境保護の分野で市民の公共の利益を脅かす事件が多発し、工業分野でも環境汚染が問題となっている。公共分野でルール違反を行なった企業に対し上場企業を上場廃止にする規定はこれまでなく、違法行為の抑止力として期待される。

　日米欧など先進国の証券市場では、上場廃止ルールが厳密に定められ、公共の利益や政策に反する行為も上場廃止の基準にしていることが多い。(c)東方新報/AFPBB News