【7月26日 AFP】住宅設備大手リクシル（LIXIL）は、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）とパートナーシップを締結し、開発途上国の人々の命を救うため、同社が開発した簡易トイレ「SATO（サト）」を普及させていく。同社とユニセフが26日、共同記者会見で発表した。

　SATOはほんの数百円という価格で、病気を媒介する虫を防ぎ、異臭を封じ込めるふたが自動開閉する機能を備えている。

　リクシルの瀬戸欣哉（Kinya Seto）社長兼最高経営責任者（CEO）によれば、今回の異例のパートナーシップの下、ユニセフがエチオピアやケニア、タンザニアでSATOをPRしていく。2021年までに、2億5000万人に適切なトイレを提供することを目指しているという。

　ユニセフによると、最低限の衛生設備すら利用できない人の数は全世界で約23億人に達しており、うち8億9200万人が野外での排せつを余儀なくされているという。

　瀬戸社長との会見に臨んだシャネル・ホール（Shanelle Hall）ユニセフ事務局次長は、このような現状は「人々の尊厳を奪い、命をおびやかす病気にさらす」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP