【7月26日 AFP】韓国の金融監督院は25日、日露戦争中に宝の山を積んだまま沈没したロシアの軍艦を日本海の海底で発見したと主張している韓国企業に対して、調査を開始したことを明らかにした。この企業には株価の操縦や仮想通貨の不正販売の疑いがもたれている。

　新興企業のシニルグループ（Shinil Group）は先週、日本海海戦で沈没したロシア帝国の巡洋艦「ドミトリー・ドンスコイ（Dmitrii Donskoi）」を水深426メートル超の海底で見つけたと発表。合わせて、同艦には1300億ドル（約14兆4000億円）相当の金塊や金貨が積まれていると考えられていると主張した。

　しかしグループにはそれ以来、この発表を行ったのは株価を人為的につり上げるためか、同社が最近発行したばかりの仮想通貨を買わせるためだったのではないかという疑いの目が向けられている。ドンスコイの引き揚げ後、相当な見返りがあると約束して、投資家に仮想通貨を販売していたと報じられている。

　発表後、グループ創業者が大株主の企業ジェイル・スチール（Jeil Steel）の株価は17日、30％上昇し、ストップ高となった。しかし今週には60％近く下落している。

　金融監督院のユン・ソクホン（Yoon Suk-heun）長官は25日、株式相場の操縦と仮想通貨をめぐりシニルグループの調査に入ったと国会で述べた。詳細は明らかにしていない。(c)AFP