【7月25日 AFP】ニュージーランド議会は25日、家庭内暴力（DV）の被害者に有給休暇を付与する法案を可決した。同法案の支持者らは、被害者が虐待から逃れようとする人々を支援する画期的な措置と評価している。

　緑の党のジャン・ローギー（Jan Logie）議員は、DV被害者に対して1年間に追加で10日の有給休暇を付与することは、被害者が「暴力行為を止め、失業の心配をせずに助けを得る」ことができるようになると説明。

　同法案が賛成63、反対57で可決されると、ローギー議員は「これは被害者、雇用主、社会にとっての勝利だ」と述べた。

　全国規模でDV被害者への有給休暇を導入したのは、西側諸国ではこれが初めて。フィリピンでは2004年、DVに苦しむ人々へ10日の有給休暇を付与した。

　公式データによれば、ニュージーランドは先進国の中でDVの発生割合が最も高い国の一つ。

　ローギー議員によれば、有給休暇の権利を与えることは、暴力的な関係から逃れようとする人々に対し、裁判への出席や引っ越し、子どもを転校させるなど、実務的な作業をこなす時間をつくることになるという。(c)AFP