【7月24日 AFP】韓国国防省は24日、北朝鮮との軍事境界線沿いに設けられている非武装地帯（DMZ）から、兵員の一部撤収を検討していると発表した。4月に行われた歴史的な南北首脳会談を受けての信頼醸成措置と説明している。

　同省は議会に提出した報告書で、DMZ内の監視所の兵士や装備の一部を試験的に撤収させ、その後には撤収規模を徐々に拡大させていくという方針を示した。

　さらに「歴史的遺構や環境特性に関する調査と同時に、全面撤収計画を推し進めていく」としている。

　1950～53年の朝鮮戦争（Korean War）は、平和条約ではなく休戦協定によって停戦を迎え、南北は厳密にいえば依然として戦争状態にある。 DMZは緩衝地帯として設けられたはずが、南北両側では軍備が増強されてきた。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は4月の会談で、あらゆる敵対行為を中止し、境界線周辺を「平和地帯」にしていくことで合意した。

　DMZは朝鮮半島（Korean Peninsula）を二分し、約4キロの幅がある。DMZ内には交渉の舞台となってきた板門店（Panmunjom）があり、その周囲が共同警備区域（JSA）となっている。

　同省は、「停戦協定の精神に基づき」JSAの警備要員と銃器の削減計画を再検討することも明らかにした。(c)AFP