【7月25日 CNS】中国・国家発展改革委員会の厳鵬程報道官は17日、北京で記者会見を行い「中国は今後、中米貿易摩擦の中でマイナスの影響を被る企業の分析・評価に注力し、対象を絞り支援していく」と話した。

「中国政府は、中国経済の安定的持続発展の強さと確かさによって、世界経済の不確実性に対して有効に対応し、年頭に定めた初期の目標を実現するだけの自信と条件と十分な能力がある」

　厳報道官は、自信の根拠として三点示した。

　一点目は、中国の経済成長の構造変化だ。中国経済は、投資と輸出に過度に依頼する形から、消費とサービス業と内需によって支える形へと方向を転換しつつあり、小売りとサービス業の経済成長に占める貢献度は約60%に達し、対外貿易への依存度は下がっている。

　二点目は、中国には、世界経済の不確実性によってもたらされる衝撃に対応する、十分な政策的空間があると指摘。「現在、中国政府の財政赤字や負債の割合は低く、商業銀行の資本充足率、貸倒れに対する引き当ても十分で、企業の負債の割合も下がる傾向にあり、マクロ経済は政策を実行する十分な余地がある」と、厳報道官は語る。

　三点目は、複雑で困難な局面に向き合ってきた豊富な経験。厳報道官は「中国には独特で制度的な優位性があり、多くの国々がやりたくてもできない大きなことを、力を集中すれば、成し遂げることができる。改革開放の40年間だけで、中国は1997年のアジア金融危機、2008年の国際的な金融危機などの重大な外部からの衝撃を受けたが、さまざまな効果的な経験を積んできており、多種のリスクに有効的に対応することができる」と話した。(c)CNS/JCM/AFPBB News