【7月23日 AFP】社会主義国キューバの人民権力全国会議（国会）は22日、市場経済を認めることなどを盛り込んだ憲法改正草案を採択した。ただし、改憲案でも共産党が引き続き経済と国家を管理することが規定されている。

　改正草案は年内に国民投票にかけられる予定。

　ミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長は「改憲草案の審議と採決を経て、キューバ国民は一層団結して革命を防衛していくことになるだろう」と述べ、2日間の会議を締めくくった。

　ディアスカネル氏は改正草案について「すべての国民全員が自分の意見を自由に言える」ようになるとも強調した。

　しかし、こうした意見は多党制の中で表明することはできない。草案224条ではキューバの政治制度が社会主義という特徴を持つことや、「唯一の共産党がけん引役」を果たすことがあらためて確認されている。

　経済に関しても「財産は社会のものであり、全ての国民に属する。経済は国家が主導する」と確認している。

　思想面では、共産主義社会の実現を目標とする文言が削除された。(c)AFP