【7月22日 AFP】インド政府は21日、生理用ナプキンを物品サービス税（GST）の課税対象から除外すると発表した。生理用ナプキンをめぐっては、ボリウッド（Bollywood）とよばれるインド映画界のスターたちが、女性の教育機会や社会進出を増やすべく、課税しないよう求める運動を積極的に展開していた。

　来年の総選挙において都市部で暮らす中間層の票の取り込みを狙う政府は今回、主要な生活用品約90品目の価格引き下げを図り、GSTの制度に変更を加えた。

　ピユーシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）財務相代行は21日、報道陣に対して、生理用ナプキンを課税対象外にすると明らかにし、「すべての女性に喜んでもらえるだろう」と語った。

　これまで生理用ナプキンには12%の物品サービス税がかかっていたため、活動家や一部の政治家の他、映画俳優たちも、重要な衛生用品に手が届きにくくなり、インドにおける女性の社会進出の大きな障壁となるとして、課税反対の声を上げていた。

　今年公表された全国調査の報告では、16～24歳の女性のうち60%前後が生理用ナプキンを利用できていなかった。相対的に貧しいとされる同国中部や東部の州では、その数字は80%に上った。

　ここ数年の間に発表された複数の報告は、トイレなどの基本的なインフラ設備が大都市以外にある公立学校で整っていないことと、女子生徒の高い退学率との間に関連性があると指摘していた。(c)AFP