【7月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官・上級顧問で、物議を醸してきたスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏が、欧州で右派ポピュリスト勢力を支援する「ムーブメント（The Movement）」という財団の設立を計画していることが分かった。米ニュースサイト「デーリー・ビースト（Daily Beast）」が20日、報じた。

　デーリー・ビーストによると、バノン氏の構想においてムーブメント財団は、米富豪ジョージ・ソロス（George Soros）氏の慈善団体「オープン・ソサエティー財団（OSF）」の対抗勢力となるものだという。ソロス氏は1984年以降、320億ドル（約3兆5000億円）をリベラル派の活動に提供してきた。

　ムーブメント財団は、世論調査やメッセージの発信に関する助言、データから戦略を構築する「データ・ターゲティング」、シンクタンクの調査研究活動などの主要な情報源となることを目指している。

　バノン氏はデーリー・ビーストに対し、数十年にわたって続いてきた欧州の統合は今後数年で終わると断言。「右派ポピュリストのナショナリズムが湧き起こり、それが支配的になる」「各国が独自のアイデンティティーと独自の国境を持つようになる」と述べた。

　バノン氏は欧州各地で右派勢力の指導者と会談したことも明らかにした。西欧では、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首率いる国民連合（RN、旧国民戦線）のメンバーや英国の欧州連合（EU）離脱、通称「ブレグジット（Brexit）」推進派の急先鋒（せんぽう）となったナイジェル・ファラージ（Nigel Farage）氏と、東欧ではハンガリーの過激な民族主義者であるオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相やポーランドのポピュリストたちと会談したという。

　ムーブメント財団は当面の間、ベルギーのブリュッセルに拠点を置き、2019年に予定されている欧州議会選を視野に活動していくという。

　米大統領選でトランプ氏のナショナリズムとポピュリズムを掲げた選挙運動を主導し、勝利の立役者とされるバノン氏はかつて「暗黒の王子」や「影の大統領」といった異名で呼ばれていた。バノン氏のアイデアの多くは政敵によってつぶされたが、同氏が提案した経済ナショナリズムは、トランプ政権の政策の要となっている。

　他の大統領顧問らと絶えず衝突していたバノン氏は、ジョン・ケリー（John Kelly）首席補佐官が就任すると職務の継続が困難な状況に陥った。バノン氏と極右のつながりに対しトランプ大統領がレイシスト（人種差別主義者）を助長しているとの非難の声が上がったこともあり、バノン氏は昨年8月、ホワイトハウス（White House）を去った。(c)AFP